神石高原町議会 2020-12-18 12月18日－04号
農業の基本的振興対策について，地域農業，基幹的組織，農業法人においても，組織再編や規模拡大，さらには米以外の高収益作物への転換，そのための農地の整備，民間企業との連携，少量多品目栽培での農家所得の向上と農地保全，農業者の若返り対策と所信表明にはございますが，具体的な事項があればお聞かせ願いたいというふうに思います。
農業の基本的振興対策について，地域農業，基幹的組織，農業法人においても，組織再編や規模拡大，さらには米以外の高収益作物への転換，そのための農地の整備，民間企業との連携，少量多品目栽培での農家所得の向上と農地保全，農業者の若返り対策と所信表明にはございますが，具体的な事項があればお聞かせ願いたいというふうに思います。
地域農業の基幹的組織である農業法人においても，組織再編や規模拡大，さらには米以外の高収益作物への転換，そのための農地整備，民間企業との連携，少量多品目栽培で農家所得の向上と農地保全，農業者の若返り対策も必要だと考えています。 また，町の８割を占める美しい森林を後世に引き継ぐためにも林業の活性化は欠かせません。森林環境譲与税を積極的に活用し，民間も含め，林業事業者の活性化に取り組みます。
この間、平成26年度まで市内産野菜の使用が進まなかった主な理由として、本市では、野菜類の少量多品目栽培が主流であり、同一品目の野菜を大量に生産する専門農家が少ないことから、献立に合わせて、決まった日に一定規格の野菜を安定供給することが難しい状況が挙げられます。
このように、各地域において取り組みを進めてきているところですが、地元産食材を学校給食に利用する上で、１番の課題は、本市では、少量多品目栽培が主流のため、献立に合わせて決まった日に必要量を安定供給できるかどうかということです。さらに、時間内に調理し、給食を提供するため、作業の効率化を図る必要があり、規格がある程度揃っていることも要件になります。
一方、地元食材を使用する課題としては、本市では野菜等の少量多品目栽培が主流であることから、学校給食で必要とする食材の量を確保する場合、安定供給が難しい状況にあります。次に、食材の安全審査体制についてです。学校給食で使用する食材の購入や納入業者の選定は、国が定めた学校給食衛生管理基準に基づき、地域ごとに学校給食会や学校給食運営委員会が行っており、教育委員会は実態把握とともに指導をしています。
現在までの成果でございますが、少量多品目栽培の自家用農産物を販売へと誘導し、貴重な現金収入の場として、もうける喜びがある農業を通じ、農家所得の向上に寄与できているとともに、庄原市のアンテナショップとして、都市住民への情報発信と交流を通じ、庄原市をＰＲできているものと考えております。
これまでの取り組みの成果でございますが、まず公社での農産物販売実績は、事業を開始した平成18年度の販売額が、2,789万円であり、平成22年度販売額は、1億453万円と、約４倍の販売額となっており、少量多品目栽培の自家用農産物を販売へと誘導し、農家所得の向上に寄与できたものと考えております。
関係者の努力により、できるだけ地元産食材を学校給食に活用するよう努めておりますが、この地域における野菜類の生産方法が、少量多品目栽培が主力でございます。献立に合わせて、決まった日に必要量を安定確保することが難しい状況がございます。
地元食材を学校給食に利用する上で一番の課題は、この地域における野菜類の生産方法が少量多品目栽培が主流であるため、献立にあわせて決まった日に必要量を安定確保し難いということであります。また学校給食は、限られた時間内に大量に調理して提供しなければならないということから、調理作業の効率化を図るため、食材規格がある程度そろっているということも必要となります。
この経済戦略ビジョンを実現させるための庄原市農業自立振興プロジェクトは、農林業の再生による地域づくりを重点政策のひとつに位置づけ、農業による定住社会の復活を目指して園芸作物など少量多品目栽培による新たな農業者の育成、支援のほか、地域農業を支えてきた和牛飼育や地域資源を生かした園芸振興の支援など、専業、兼業を問わず推進するもので、農業による継続的、安定的な収入を得る仕組みの確保を目指しております。
食糧の安全保障という意味で、そういう認識が欠けとるんじゃないかなと思うわけですが、農業を、最近言われておりますが、農業は地域循環型で地産地消を基本に、小農、少量多品目栽培型でなくては国、世界の農村の将来はないとまで言われております。現に、ヨーロッパや東南アジアなどで再認識されて注目されております。
地元食材を学校給食に利用する上で一番の課題は、少量多品目栽培が主流のこの地域において献立にあわせて決まった日に継続して必要量を安定供給いただくことです。また、時間内に調理をして給食を提供いたしますので、作業の効率化を図るに当たっては規格がある程度そろっているものが必要になってまいります。
活動内容といたしましては、高齢農業者、小規模な新規農業者及び兼業農家等を対象者とした地産地消の視点に立った産直市等への出荷を行う少量多品目栽培の指導を総合的にサポートすることを主な活動としており、農林振興課との調整を行いながら地域の産直市での情報収集や産直市に出荷する農家の栽培指導等に活動しているところでございます。
また、開設に対する助成とあわせて、ＪＡ芸南と連携し、安芸津地域の生産農家に対し、計画的な少量多品目栽培のための栽培講習会を開催し、生産出荷体制づくりについても支援してまいりたいと考えております。 近年の畜産を取り巻く環境は、牛乳の消費量の減少による乳価の低迷と生産調整に伴い、酪農家の経営状況が悪化しております。
活動内容としましては、高齢農業者、小規模な新規農業者及び兼業農家等を対象者とした地産地消の視点に立った産直市等への出荷を行う少量多品目栽培の指導を総合的にサポートすることを主な活動としており、原則、毎月１回の農林振興課との調整を行いながら、地域の産直市での情報収集や産直市に出荷する農家の栽培指導等に活動しているところでございます。
このような状況から高齢農業者、小規模な新規就農者及び兼業農業者等を対象者とした地産地消の視点による少量多品目栽培を総合的にサポートする営農指導、普及強化の必要性を痛感し、平成18年度から市独自の営農普及指導員制度を創設いたしました。８月にＪＡ庄原のＯＢで営農指導経験豊かな２名の農業者の方を営農指導員として委嘱することができ、９月から実質的な営農指導、相談普及活動の展開を始めたところでございます。
なお、ＪＡ庄原の指導体制との関連でございますが、市が考えている営農指導対象農業者は、高齢農業者、小規模な新規就農者、兼業農業者でございまして、まずは地産地消の視点に立った少量多品目栽培の生産経営の指導であります。したがいまして、その観点からは対象者が市とＪＡとでは異なり、効果的な連携も実現できると考えております。３点目の販売体制について質問でございます。
先の９月議会の農業振興の質問への答弁でも、庄原市では庄原地域では学校給食地域地産地消調整会議を持ち、少量・多品目栽培など、農業の振興と学校給食の充実に努めているというように答えられました。高知県南国市のように本当に知育・徳育・体育の真ん中に食育を据え、教育長・学校長を先頭に学校給食を中心として地域づくり・教育づくりをしている優れた例も各地にたくさんあります。
現在、その具体的な支援施策の一方策が、地産地消の視点に立った少量多品目栽培の生産経営の支援であり、品目は多いが少量であるため値崩れもなく、リスクの少ない経営であり、その受け皿となるのが市内各地域に設けられている直売市場等でございます。幸いにも新鮮、安全、安心を求める消費者意識の変化に、食と農に関する理解の進行等の追い風もあり、地域農業に果たす小規模農家のマンパワーの活用は重要なことでございます。